栃木県探偵興信所は「浮気調査と行動調査」を専門とする探偵社です。平成9年より株式会社LECが運営しています。

判例を見ると、意外にも多くの裁判で原告（不貞行為の被害者）から浮気相手への慰謝料請求が退けられ、浮気相手が勝訴していることが分かります。

浮気相手の勝訴とは、裁判所から棄却判決（原告の請求には正当な理由がないから、被告は原告に対して1円も払わないでOK。裁判費用は裁判を起こした原告が負担しなさいという判決）が下されるという意味です。

過去の判例を読み解いてみると、そのような理不尽な棄却判決が下された原因の多くが「証拠の不十分さ」にあったことがわかります。

特に2010年以降は「メールやLINEのみが証拠であった裁判」の多くで、原告の請求が棄却されています。

東京地方裁判所　平成25年3月15日　
平成23年（ワ）第40178号
原告：夫　
被告：相手男性　
婚姻期間：20年
請求金額：330万円
認定金額：0円
判決：棄却
棄却理由：メールやLINEの写真、電話で親密な内容のやりとりがあったとしても、不貞行為があったとは認められず、メール、電話のやり取りのみで婚姻関係が破綻したとはいえない。

※上記以外の判例を確認したい場合は、その旨をご相談フォーム又はお電話にてお知らせください。判例データをメールで送信いたします（無料）。
確実な証拠があれば、棄却されず、高すぎる場合に減額される程度です。
つまり、もし仮に夫（妻）のメールやLINEから浮気の証拠を見つけてしまった場合であっても、その場ですぐに問い詰めるのはＮＧです。

元通りの夫婦関係への修復や条件の良い離婚を進めたいとお考えであれば、確実な証拠（客観的な証拠写真）が作成できるまでの間は、こみ上げる憤りや不安を冷静にコントロールしなければなりません。

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夫婦関係を修復する場合に、無事に浮気相手から慰謝料が取れたとしても「本当にもう会わなくなるのか？」「これまでよりも用心深く浮気をするのではないか？」という心配は残ります。

そこで弊社では、提携する専門家に誓約書（公正証書）を作成していただきます。

この誓約書には「もう二度と会いませんし、連絡も取りません。この約束を破ったときは、無条件で違約金〇万円（300～500万円が相場）を支払います」と宣誓させ、公証役場で公証人の認証を得ます。

これにより浮気相手が「次に罪を犯したときの罰（罰金の額）」がはっきりと定められ、浮気再開の心理的なハードルがより一層高くなるという仕組み。

違約金の定めは、裁判所もその効力を認めています。

夫婦関係を元通りに戻そうとお考えであれば、口約束ではなく、違約金の定めによる「浮気再開の大きな抑止力」を手に入れることをおすすめします。

ご不明な点がありましたら遠慮なくお知らせください。調査を予定していない方であってもOKです。できる限りのアドバイスをさせていただきます。